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by ydando
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安倍スキャンダルは本物――自民党崩壊の地響き
 安倍首相の唐突な政権放棄の日に、毎日新聞の夕刊などで講談社「週刊現代」がスキャンダルを追いかけていて安倍事務所に取材事実の真偽を質す依頼書が届けられていたと報じられました。今日15日、その「週刊現代」が発売になり、ネット上では雑誌紙面をスキャンした画像まで出ています。当然、著作権法違反なのですが、事が事なので、ここでは全文を読みたい人のために阿修羅掲示板の「本誌が追い詰めた安倍晋三首相『相続税3億円脱税』疑惑」を紹介しておきます。

 事前には諸説あり問題にならないとする話も聞きましたが、記事を読めば本物の疑惑であり、政権放棄しなくて安倍首相が国会論戦に臨んでいても、来週には政権を投げ出す結果になっていたでしょう。首相を目前に病に倒れた父、安倍晋太郎氏がため込んだ資金6億円が政治団体に寄付した形で残され、安倍首相は1991年に政治団体を引き継ぐことで相続税3億円を免れたというものです。もちろん時効ですが、事実関係が明るみに出て、一国の首相として巨額の税金を納めなかった申し開きは無理です。

 後継総裁選の幕が開き、既に優劣はついて、何とも白けた光景です。たとえ総裁選が盛り上がったとしても、この安倍スキャンダルを隠すことは出来ません。ほかの2世議員にも同種の疑惑が無いのかも追及されるでしょう。病院に逃げ込んだ形の安倍首相もいつまでも黙殺できないはずです。沈黙して通すなら議員辞職でもして公の場から消えないといけないでしょう。

 手堅い福田新首相の下で当面は立ち直るはずだった自民党に崩壊の地響きを聞く思いがしています。国家、国民の倫理観を引っさげて、教育改革などをして来た首相の内実が暴露された今、取り巻きが悪かったと同情していた自民党支持者まで裏切ることになりました。

【関連】15日付の赤旗「政治団体が預金3億円/資金団体と会計責任者同じ」が「安倍首相が初当選した九三年の収支報告書では、すでに約五億円の預金があります。この巨額の資産がどこから入ってきたのかは、当時の収支報告書官報からはわかりません」「安倍首相の政治団体の保有預金をめぐっては、初当選翌年に朝日新聞(九四年九月九日付)で、父親の政治団体を引き継ぎ、預金約六億九千万円を継承したと指摘されました」と伝えています。当時から認識はあったのですが、週刊現代が指摘するように相続税の対象になるとは考えられていなかったのかも知れません。
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# by ydando | 2007-09-15 18:09 | 政治・経済
中国の酸性雨拡大にみる越境汚染の怖さ [ブログ時評82]
 北京五輪まで1年。ホッケーの五輪テスト大会開幕戦で中国に敗れたアルゼンチン女子チーム選手たちは顔を真っ赤にしながら肩で息をしていたと、朝日新聞が伝えた。暑さに加えて空気が悪く、深く息をすると息苦しくなってしまうのだという。北京の大気汚染物質は2004年頃までは、やや減少傾向とも伝えられたが、止まらない高率成長を受けて制御どころではなく、昨年、今年と深刻なニュースが目立つ。

 まず日本から中国に渡った人の現地報告。「おばさん、ノドに激痛。」(おばさん、中国に渡る☆)は酷暑なのに風邪症状が続いて止まず、思い当たった。「『目…異物感、チカチカする、涙が止まらない、痛い…など/呼吸器系…喉の痛み、咳、呼吸が苦しい…など/皮膚…赤みを帯びる体質等により重症になる場合、嘔吐、意識障害、発熱などの症状が現れることも…』の症状に、ノド以外のこともほぼ同じ」「こりゃ~~光化学スモッグにノドがやられたんだ!!!」「こちらに一年以上いる人に聞いてみたら、『そうよ、ここは年中、光化学スモッグ出ているよ、だから年中薬飲んでるわ』と、さらりと答えてくれた」と信じがたい汚染の渦中にいることをリポートしている。

 2006年4月の「大気汚染が悪化、火力発電が原因『北京も酸性雨』」(中国情報局)は中国環境規制院が記者会見で「2005年における中国全土の二酸化硫黄の排出量が2549万トンとなり、目標を749万トンもオーバーしていることを明らかにした。また2000年と比べて25%増となり、北京市にも酸性雨が降るようになった」と公表した。エネルギー消費は5年前の55%増だという。

 もともと中国南部の酸性雨はひどかったが、最新のデータは絶望的だ。「中国広東省:酸性雨汚染深刻、降雨量9割を占める」(大紀元時報)は今年7月に広州熱帯海洋気象研究所が「広州市は今年最初の3ヶ月における酸性雨の降雨頻度は100%で、平均酸性度はpH3.8だとし、平均値がpH4のお酢よりも酸性が強いと指摘した。今年4月、5月における酸性雨の降雨頻度もそれぞれ90%と80%で、総合して平均にすると、10回の降雨で9回が酸性雨である」「酸性霧雨の中の有害物質は酸性雨より数百倍も高いことは研究で明らかになった」「霧雨は体内に吸入しやすく、呼吸道粘膜を害し、呼吸道疾病を引き起こす」と伝えている。

 酸性雨とはpH5.6以下の酸性度を示す雨のことで、湖沼で魚が住めなくなるのはpH5以下だとされている。日本の食酢はpH3前後であり、広州の観測値がいかに途方もない数字か理解いただけよう。河川に生き物がいなくなったとのニュースはあちこちで見られる。

 北京など中国北部はこれまで土壌がアルカリイオン成分を持っていて酸性雨発生を抑制していた。しかし、その「聖域」は2006年に失われた。「中国の7省・直轄市に酸性雨が拡大、16地点調査では平均pHが4.5」(IBTimes)は「中国の南方地域で頻繁に見られる酸性雨は2006年に長江を越え、北に向かって北京、天津、河北、山東、河南、陜西、山西など北部の7つの省と直轄市にまで拡大している。中国気象局は『2006年度の全国十大気象事件』の事件の1つとして取り上げたことから、大きな話題となった」「酸性雨が降る都市は2000年の157カ所から2005年の357カ所に増加。2000年の時点で酸性雨は北部の一部でのみで発生したが、2006年は7つの省と直轄市で深刻な酸性雨が頻繁に見られるようになった」とする。

 「中国、あるいはオリンピックはできるのか」(あいあ~る村塾)は7月中旬に「本日の英国ガーディアンの記事を読むと、これは心配性の人でなくとも、ぞっとするようなことが書かれている」とOECD調査を引きながら危惧している。「1億9千万の人が、水が原因で病気に苦しんでいる」「主要湖水の75%は高度に汚染されている」「『グリーンオリンピック』の装いに凝らしている北京も、途方も無い成長の恐るべき結果から逃れてはいない」「一昨日も昨日も今日も北京の空は硫黄スモッグで暗く、あまりにもそれが濃いものだから摩天楼もスッポリ飲み込まれている」「空気の質があまりにも悪いものだから、時には、学童は休み時間でも屋内に留まるよう警告が出されている」「こんなところで42キロもマラソンできるのかね。日本の陸連と水連はよくよく考えて、参加するか否か決めた方がよいのではなかろうか」

 この大気汚染が東側にある日本に及ぶ有り様を、国立環境研究所のコラム「大気汚染物質の流れが見える酸性雨長距離輸送モデル」が「つの」型の吹き出しと、「巨大パフ」型の輸送として観測日を挙げながら図示している。改めて怖くなる一衣帯水ぶりだ。

 「広域化する『光化学スモッグ』」((気象・歳時・防災 コラム!)が一時は治まっていたのに国内各地で再発、増加する光化学スモッグの原因をまとめる。「ヒートアイランド現象によって、汚染物質が濃集しやすい環境になっている▽オゾンホールによって紫外線量が増加し、光化学反応に要する時間が短縮しつつある▽風上の中国から一次汚染物質がもたらされている」「特に中国の影響は甚大で、汚染対策が改善されない限り一次汚染物質の排出は今後も加速すると考えられます」

 今年5月に関東から九州にかけて大発生した光化学スモッグは、中国大陸で発生したオゾンが主な原因だったと考えられている。既に国内で観測される硫黄酸化物の半分は中国起源とみられる。この隣人の環境汚染制御こそ、日中両国間の主要課題とする日が迫っている。
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# by ydando | 2007-08-14 16:21 | 資源・環境・災害
2005総選挙型の雪崩現象が再来する
 今回参院選では新聞3社が通常は1回しかしない選挙情勢調査を2度、実施した。焦点の自民党についての推計結果を簡単に示せば、朝日が41議席前後としていたのを38議席前後に落とし、産経も44議席を41議席程度まで下げた。読売は数字を示さないが濃淡グラフや記事での表現を考えると悪化は明らかで、40議席割れに落ち込む可能性を示唆している。一般には自民への逆風が強まっていると読まれるのだろうが、世論調査に携わって来た者として見ると、3紙とも数日の間を置いて実施した調査結果が違うこと自体がアブノーマルなのだ。しかも、同じ方向にシフトしている。2005年の総選挙終盤で起きた雪崩現象が再来すると考えざるを得ない。

 新聞の選挙情勢調査(世論調査)は過去の調査結果と投票結果をデータベースにして、今回の結果を予測する。調査時点の支持模様が投票日にはこう変わると予測しているようなものだが、これまでは大きく外すことはなかった。だから、2回の調査をしたらほぼ同じ結果になってもらわないと困るのだ。3紙とも自民悪化に振れている状況を説明するとしたら、新たに投票態度を決めた有権者の多くが、その選挙区の雰囲気にほとんど影響されずに自分の判断で野党系に流れていると考えられる。2005年の総選挙で各社情勢調査の推計を突き破る形で「与党が3分の2」を実現した。今回は逆に向いているだけだ。

 2005年には郵政民営化というシングルイシューが決定的に重要とする小泉首相に対して、新聞メディアはそれなりの異議申し立てをしたが、対する民主党側の選挙アピールは余りに弱々しく、有権者は与党支持に動いた。今回は年金問題が決定的である。「5000万件問題で年金の丼勘定ぶりに唖然 [ブログ時評80]」で使ったテクノラティ社の「年金」記事頻度グラフをもう一度、見よう。さらに「安倍」グラフも並べよう。
   ★過去180日間に書かれた、年金を含む日本語のブログ記事
テクノラティ グラフ : 年金

   ★過去180日間に書かれた、安倍を含む日本語のブログ記事
テクノラティ グラフ: キーワード「安倍」に関するグラフ

 選挙が公示されてからは公選法への遠慮から控えめになっているが、年金問題への関心は高度に維持されているようだ。公示前の盛り上がりは歴然としている。「安倍」グラフには5月末と6月末に大きなピークがある。年金記録問題へ泥縄式の対策を打ち出した時と、国会終盤で会期延長と強行採決をした時期だ。数千単位のブログが毎日、書かれると中身を読むのは無理だが、この二つのグラフに選挙情勢調査の変動を重ね合わせると、安倍政権への逆風はとてつもなく大きく根深いようだ。

 安倍首相は着々と政策を実現に移している、年金問題は安倍首相が起こしたものではない――と擁護する人がいる。しかし、年金記録問題を知ってから半年も放置した事実を国民が知ってしまったことはもう消せない。社会のセーフティネットが次々にほころんでいく中で、年金保険料納付で国家の庇護を確実にしていると思ってきたのに記録が確実でなく、国に裏切られた思いは深刻に尾を引いている。

【7/29夕・追補】各メディアの出口調査で自民の40議席割れは確実になりました。公明も大苦戦で10議席が危ないようです。
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# by ydando | 2007-07-28 13:30 | 政治・経済
柏崎刈羽原発の情報不足は深刻な不信に
 新潟県中越沖地震から1週間になろうとするのに、大きなダメージを受けた柏崎刈羽原発の内部がどのようになっているのか見えてこない。やっと22日の朝刊に1.6メートルもの段差が出来たり、地面が波打ったりしている所内の写真が出た程度であり、これは地震当日に公表されてしかるべきものだ。今回の事態に関心を持つ人の多数は、原発内部がシステムとしてどれくらい健全なのかが知りたいはずだ。この関係では現在のところデータは皆無だ。いや、放射能を含む水漏れが止まらない点など危惧させる兆しはある。

 東京電力が19日になって公表した揺れのデータから、観測された最大加速度と設計値との比を以下に計算した。

     南北方向 東西方向 上下方向
 1号機 114%   249%   174%
 2号機 182%   363%   120%
 3号機 160%   199%   132%
 4号機 161%   254%   143%
 5号機 111%   174%    87%
 6号機 103%   122%   208%
 7号機 102%   135%   151%

 加速度最大値は1号機東西方向の680ガルながら、設計値との比では2号機東西方向の363%が最も大きい。2~3倍の安全率を見込んで設計したとしても心配になる数字だ。原発の機器とシステムは、政府が言っているように堅い岩盤上にあって、本当に健全だったのか。

 折しも政府は国際原子力機関(IAEA)からの調査団派遣を「余裕がない」と断る意向を示し、新潟県の泉田知事は逆に早期受け入れを要望した。柏崎市による原発の使用停止命令に次ぐ、東電と政府に対する地元からの不信感表明とみるべきだろう。東電の調査能力は既に疑われているのだ。

【関連】原発震災の可能性を裁判所が認めた [ブログ時評52]
    「原発震災認定」の判決対策に新耐震指針固まる?!

【追補】7/23 政府は一転してIAEA調査団の受け入れを決めた。ただし、時期や方法は今後、協議して決めるという。
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# by ydando | 2007-07-22 20:01 | 資源・環境・災害
デジタル放送不人気でコピー緩和だが [ブログ時評81]
 2011年のアナログ放送廃止が決まっているのに、地上波デジタル放送の不人気ぶりは隠せない。総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部組織は7月、デジタル放送から録画したビデオは1回しか複製を許さないコピーワンス規制を緩和して9回までとする方針を固めた。しかし、実現するとしても既に出回っているDVDレコーダーの多くには適用できず、開発される新製品を買い換えなければならない。

 現行のコピーワンスはコピーを許しているのではなく、ハードディスクに録画したハイビジョン番組をDVDに標準画質に落として焼き付けると、元のハイビジョン番組は自動消滅してしまう。この際にDVDメディアの不良や操作ミスがあって複製が出来なくても消えてしまうため苦情が絶えない。

 「追跡」(gore-gore日記)は家族も見る番組をDVDに移して持ち出してはいけない、現在の不便さをこう書く。「デジタル放送のコピーワンス規制は困ったもので、HDDに新しく録画をするためには、録り溜めしているやつを消化しなければならない。もしDVDにダビングできるのなら自室のPCでゆっくり見れるのに、それができないの。おかげで、家族がTVを見てない時間を縫って見ないといけない。一部の違法コピーするやつらのおかげで一般ユーザーに皺寄せが来るのは、CCCDの時と同じで本当に腹が立つ。それがやっと、9回までのコピーが認められるそうで良かった。しかし、対応機器に買い換えないといけないのか」

 DVDに移すにしても、コピーガードのCPRMがまた不便なのだ。「DVDレコーダーのコピーワンス、何とかならないか!!」(Coffee & Music)が報告する。大阪フィルのコンサートが「デジタルで放映されたわけだが、筆者は生憎デジタルレコーダーを持っておらず、娘に録画を頼んでいた。先日届き、いざ観ようと思ったが残念ながら再生できない。聞いてみるとレコーダーのハードディスクからDVD-Rに焼くのも簡単に出来ず、わざわざCPRM対応のディスクを購入して焼いてくれたそうで、デジタル放送の録画は面倒なことが多いようだ。なんとかパソコンにCPRMディスクの観れるソフトをインストールしたが、なかなか再生しない。なんだかCPRMのキーの照合が必要だそうで、インターネットに接続が必要だとのメッセージ。インターネットに接続すると忘れた頃に再生開始」

 アナログ放送が生きている今、放送の楽しみ方はずっと豊かだ。「コピーワンス見直し案【コピー9回可能へ】」(すごろーのスグブログ-DS)は「録画した番組を保存する時は、わざわざアナログ放送を録画してますよ」「他にも、東芝のRDを使って主題歌部分を切り出して、お歌集にしたり、パソコンに転送して壁紙を切り出したりとか楽しんでますけど、その楽しみって、アナログ放送じゃないとできないです」と、コピーはもちろん編集も加工も出来ないデジタル放送の「規制尽くし」を批判的な目でみる。

 今回の9回コピーへの緩和は、携帯電話やポータブルプレーヤーなどへ1人が3回コピーすると想定、家族3人で9回と計算している。しかし、1時間番組、2時間番組を携帯電話にそのままコピーするのには疑問がある。見どころだけを抜粋して出先でも楽しみたいと考えるのが普通だろう。もともと記憶容量が小さい携帯電話などでは見たいものが幾つも入らない事態になるのは目に見えている。

 それでもコピー回数だけを増やす今回の緩和について「copy onceからninthへ」(Mac de Life)は「『iPodへの課金問題』に代表される補償金制度と、今回の『DRM問題』に代表されるコピーワンス制度には、音楽業界と映像放送業界の利用者側(消費者)を無視した、行きすぎた著作権主張という同様の背景があるように思われます」と指摘する。「1回しかコピー(実は移動)が出来なければ、録画機器は売れない、DVDなどの媒体も売れない、業界自体が縮小する。反対にコピー制限が無くなれば、DVDの売り上げはアップし、録画機器も売れるとういう、産業界にとっては好循環に突入します。このあたりの自己矛盾暖和処置として『コピーナインス』制度を採用したようですね」

 コピーワンスであっても大容量の次世代DVDなら劣化しないでオリジナルのハイビジョン番組が残せる。ところが、専門家からコピーワンス規制が次世代DVD機器が売れない原因になっているとの見方が出ている。

 映像系エンジニア・アナリストの小寺信良氏はレコーダー市場全体の売れ行き停滞を指摘し「次世代DVDが起爆しない5つの理由」(ITmedia)で「コピーワンスがあるから、ということに加え、コピー回数緩和の方法が決着せず、長引いているところがますます停滞感を産む結果となっている」と分析する。「メディアにテレビ番組を記録することに関して、消費者は泥棒のように扱われているのじゃないのか、という感覚を植え付けられつつあるのだ」「しかも皮肉なことにコピーワンスは、さらにそれより悪いムードを産みつつある。つまり、『別に保存しなくてもいいやぁ』という状態である。それが行き着く先は、『録画してまで見なくていいかぁ』というところだ。それは、高解像度でオリジナルを見るという意味が薄れるということでもある。いくらやってもYouTubeのような動画配信はなくならないし、そこで面白いところだけちょっと見られればそれでいい、とする消費行動が、今まさに生まれようとしている」

 米国ではハイビジョン放送は衛星放送の一部にしかなく、ハイビジョン放送を地上波に広げ、放送にコピーガードを掛けている国は日本しかない。それが放送をオリジナルで見なくてもいいにつながり、録画機器・機材が売れなくなり、ひいては著作権収入の減少に進んでいく道筋が浮かび上がってきたのだ。
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# by ydando | 2007-07-16 20:43 | 社会・教育