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by ydando
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裁判員制度は混乱必至でも開始すべきか [ブログ時評89]
 全国8カ所の地裁で実施された裁判員制度による市民参加模擬裁判で、同じ設定の事件で下された判決が無罪から懲役14年までばらついたと12月初め、朝日新聞が報じた。最高裁はこれを「想定内」とし、2009年には制度がスタートすることになっている。裁判の根幹である公平性に疑問が投げられているほかに、一般に思われている以上に長期間の裁判が続出する恐れや、もっと根源的に死刑判決に関わりたくないといった心情を吐露する人も現れている。法律の成立から5年間は広報・啓蒙の期間だとされてきた。啓蒙の対象は裁判員に無作為で選ばれる20歳以上の有権者だったが、真に啓蒙さるべきは推進している政府と法曹界ではないか。少なくとも冤罪を生んできた自白偏重の捜査手法を大変革しないで実施するのは無謀の極みだろう。

 真剣に考え始めた市民はこう思い至る。「『裁判員制度』…とつぜん生活崩壊の予感」(dr.stoneflyの戯れ言)は「だいたい多くの感情は犯人憎しってことだ。もちろんワタシだってそうさ。殺してやりたいほどの裁判に当たるかもしれない。でもね裁判ってのはそれを乗り越え理性でしなきゃなんないだろ。それをさ、感情的には完全に検事側の素人に裁かせるってんだから公平な裁判になりようがないだろ。もしかして、これってさ、職責放棄のアリバイ作り、国家による共同正犯じゃねえのか? とつぜん殺人の共同正犯を押し付けられる精神のダメージは深いぜ」と死刑判決を出す意味を考える。

 強盗殺人、殺人罪などで起訴事実が否認され、裁判が長期化したケースについて審理を短縮できるか、司法研修所が研究報告をまとめている。検察は客観的な証拠で固め、弁護側も途中で弁護方針を変更しない前提で15~38回に上っていた公判を4~12回に短縮できるとする。それでも裁判の10%は開廷6日以上と想定される。

 「6回の開廷は必要」(上山法律事務所 TOPICS)は「裁判所が検察庁に可視化を求める前に、任意捜査や長時間の苛酷な取調に対してこれまで行って来た判断、逮捕勾留についての判断、保釈の運用、その他改めるべきところがたくさんあると思います。それにしても、これまで25回の開廷が6回まで短縮可能といっても、裁判員はそんなに自由になる時間はないですよ」と疑問を投げる。さらに「アメリカの陪審員制度の真似-フリーランス、自営業には無理」(Kyoji's website)も「私などは自営業で、私が直接動かないと進まないことばかりだ。この制度、殆ど半強制の制度だから万が一選ばれてしまったら会社の業務の続行は困難になる。ましてある時期事実上この裁判員以外の仕事は一切できなくなるから、これをやれば業務に著しい空白が生まれ、それを取り戻すのは容易ではない。下手すりゃ廃業なんてことも」と当然の心配をする。

 選ばれた裁判員が被告を有罪と決めつけて裁判に臨むようでは困る。そこで最高裁はマスメディアに対して従来の犯罪報道のあり方では困ると、自主規制を求めた。雑誌の業界は制度そのものを認めがたいとする立場だが、新聞と放送の業界は1月半ば、それぞれ報道指針を公表した。

 「裁判員制度における新聞報道」(寝言むにゃむにゃ)はその指針に疑問を投げかける。「示された指針の中に『被疑者の対人関係や生育歴などのプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解する上で必要な範囲内で報じる』という文がある。これは、被疑者を犯人扱いしているということではないか」「もし被疑者が無罪なら、当該事件の本質や背景を理解する上で必要な範囲内で報じると言う被疑者の対人関係や生育歴などのプロフィルとはなにか」「被疑者を無罪という視点からの、被疑者の対人関係や生育歴などのプロフィルを報道したものを、私は読んだことがない」

 裁判官の側から自白偏重の構造的な問題との指摘がある。「自白と刑事司法について考える(5)」(日本裁判官ネットワーク)は次のように述べる。「日本では、客観的証拠は乏しくとも、自白追求をし、これが獲得できれば起訴をする。しかし、被告人が公判廷で、その自白は過酷な取調べで無理矢理言わされた虚偽のものであると訴える場合が少なくない。その審理は困難なものとなる」「裁判員がこのような膨大な自白調書を読み込んで検討するという方法は不可能に近い。捜査官の自白追求が依然として続くなら、裁判の上での日本的否認事件は今後ともなくならない」「裁判員制度は、捜査という下部構造をひとまずおいて、裁判という上部構造の改革を先行的に進めた面がある。その上部構造(裁判員裁判)の具体的設計の必要に至ったとき、自白追求を基本とする捜査手法(下部構造)との矛盾軋轢が大きな難問として浮かび上がってきているのである」

 ここまで遅れていると「裁判員制度施行の延期を」(60歳からの独り言)と訴える人が増えて当然だ。「裁判員の辞退者の事が裁判所では今最大の検討課題になっていて、裁判を通じて真実を明らかに出来るのか、判決に真実が表れるのかはやっと検討課題として手がつけられたように見える」「施行の延期は裁判所側からは言えないことなので、法務省は現在の準備状況を見て、本制度で被告人も被害者も裁判を信頼をもって受けることが出来る状態になるまで施行の延期を検討して欲しいですね」

 しかし、裁判員制度への反対には色々な流れがあり、危険な臭いを感じる「裁判員制度はひとまず実施させるしかない」(自由ネコ通信)は「『刑事裁判は健全』『市民は刑事裁判に口を出すな』と主張する現行刑事裁判制度への翼賛運動の台頭は、裁判員制度の実施前の停止が、『やはり市民は刑事裁判への関与を望んでいないし、その能力もない』として、現行制度への信認とされかねない危機的状況を生み出しています」「そうした状況では、刑事裁判に対する市民の批判運動や救援運動の圧殺を許さないためにも、裁判員制度は一度実施させた上で、新たに根本的改革を目指すしかありません」とショック療法的な強行実施を求める。
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# by ydando | 2008-01-20 15:46 | 社会・教育
第155回「テレビ局独占から脱したHDビデオ番組」
 薄型大画面テレビの普及で高精細映像、いわゆるハイビジョン番組を家庭で日常的に見られるようになった。従来の標準画質では主題に取り上げている対象をクローズアップしないと十分描けなかったし、置かれている周辺状況を見せるためにはロングに戻さないといけなかった。それほどアップにしないでも主題が見え、同時に周辺の細部まで映るハイビジョン番組は観察力を刺激する。送り手側が意図しない「あら」や「ごみ」から真実が読める。

 国内で既に1000万台普及したとも言われる米アップル社のポータブルプレーヤー「iPod」(アイポッド)は、手軽な音声ファイルを使い新しいタイプの音声番組「ポッドキャスト」を生み出した。音声だけでなく動画主体の「ビデオポッドキャスト」も、個人の発信者を含めて増え続けている。その中心地で楽曲を販売している「iTunes Store」にiPodでは視聴できないポッドキャストがある――と書いたら不思議に思われるだろう。「HDポッドキャスト」の一群がそうだ。ハイビジョンの番組が40件近く。それぞれ番組継続中だからハイビジョン局が約40並ぶとも言える。安価なHDビデオカメラが売り出された結果だ。再生は近年のパソコンなら可能だ。

 米ワシントンポスト紙が開設している「HD Podcast washingtonpost.com」に行ってみた。最新のニュースはパキスタンでの自爆テロ現場で、被害者や周辺、警察の悲痛な表情を撮る。以前の回に遡っていくと、マグロの世界的な獲りすぎで悩む東京・築地市場の競り風景もある。マグロの競りでは予め尾部分の断面を仲買人に見せて品質を確認させる。その断面映像もふだんのテレビよりは数段良く分かった。カメラマンが理屈を知っていれば、もう一段のクローズアップにしただろうが……。

 昨年3月リリースのスーダン・ダルフール紛争地での取材は見て置いて良いのではないか。既に40万人以上の死者を出し、200万人以上が難民化している。夫を子供を殺された女性や9人の兵士に強姦された娘の痛々しいインタビューもある。どんな所に住んでいるのか、人物周辺の細部まで意図しないでも映し出すから、見る目さえあれば商業主義、取材意図押しつけのテレビ番組とはひと味違う情報を得られる。

 SeeMoreHD.comの「Summer of Bears」はゆったりと眺めた。夏のアラスカ、やや寒々とした川の合流部でクマたちが交代で急流に身を沈めて魚を捕っている。周囲にはおこぼれを貰う鳥たちが集まる。主題を特別アップにしなくて済むハイビジョンの特性を生かしてカメラ操作を押さえ、淡々とややロングで追い、説明もBGMも無い。漁は結構大変だ。ようやくクマが魚をくわえて陸に上がる。やがて放り出した頭部分に鳥が群がるが、空から猛禽類が急降下して追い払う。

 米大統領選・ニューハンプシャー州予備選挙で、たくさんの市民にインタビューしていた「Political Lunch HD」。「バラック・オバマ」と支持を語る人々の表情や服装も観察するに値した。宇宙に関心があれば地球軌道上に打ち上げられているハッブル宇宙望遠鏡の映像がフルスクリーン画面でたっぷり楽しめる「Hubblecast HD」や「Hidden Universe HD」あたりも良いだろう。

 食やスポーツなど実用向けの番組も多いが、言葉の問題があるので日本人にとって最も実用的なのは海外旅行を考えている人への現地情報だろう。「Finding America HD」「London Landscape TV」「Rome HD Video」などが有名無名の観光地の光景を切り出して見せてくれる。無用なおしゃべりは少なく、一人旅で街角や山の滝壷に立ち、眺めているような印象になる。

 国内でも市民がハイビジョンの特性を生かしたビデオ番組作りをしている。2005年から一般の撮影者から広く投稿を募って蓄積している「市民テレビ」と、瀧山幸伸氏を中心に通信員が撮影している「JAPAN-GEOGRAPHIC.TV」を挙げる。それぞれのライブラリーは膨大になっており、気に入ってDVD-Rに焼き付け、保存している映像は多い。しかし、HDポッドキャストでこんなに気軽に世界配信できるようになるとは思わなかった。アップル社はおそらく「Apple TV」でテレビに映し出す以上のことも考えているはず。

 また、ワシントンポストHD映像を見て、メディア側としても10万円台のカメラでハイビジョン撮影できるのだからカメラ取材を全面的に切り替えても良いと感じた。必要なスチール写真は切り出して使えばよい。活字記者が行った先々で高精細映像を残すようになれば、報道映像蓄積の概念が変わる。テレビ局は独り占めしていたハイビジョンで市民の進出により独占が崩され、さらに単なる一プレーヤーに落ちよう。

(注1:視聴用のiTunes入手は 「apple.com」 で)
(注2:通常ポッドキャストの案内サイトとして国内なら例えば「PODCASTnavi」がある)
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# by ydando | 2008-01-14 18:12 | 文化スポーツ
高次救命救急にヒマは必要不可欠 [ブログ時評88]
 この年末年始、関西地区で救急患者の受け入れを多くの医療機関が断るケースが相次いだ。一番新しい例が2日夜にあった東大阪市の交通事故で、軽乗用車と衝突したミニバイクの男性(49)が周辺5カ所の救急救命センターから「満床」などとの理由で断られ、1時間余りして6番目の千里救命救急センターに運ばれたが、亡くなった。マスメディアの論調は当初、年末年始の特殊事情の方に振れたりした。違うだろう。最後の砦、3次救命救急センターが大災害が起きたわけでもない中で軒並み「満床」になるのは異常なのであり、「医師が足りなくなっている証明だ」とはっきり言い切るべきだった。

 そんな折に、「行政学者から見た医療崩壊」(NATROMの日記)で「まちの病院がなくなる!?―地域医療の崩壊と再生」(伊関友伸著)から引用された、気になる記述を見た。

 「[現在の国の行う医療政策は、ことごとく現場の医師のやる気を喪失させるものであるようだが、]その原因は、国の行う医療政策の目的が、『医療費の削減』が第一となっていて、国民にとって必要な『医療の質の維持』という目的が後回しになっているためであろう。これは、厚生労働省だけが悪いというわけではない。国全体の政策として『医療費を削減する』という政策目標が設定されている中で、厚生労働省ができることは限界がある。…医療の現場がどれだけ疲弊していても、厚生労働省は医療費の総額を増やすという政策決定をする権限は与えられていない」

 これに納得してしまう方がいらっしゃるようだ。反論するのは容易だ。ほぼ1年前の「安倍内閣は産科医療崩壊とは思わない [ブログ時評75] 」で書いた通り、既に産科領域の高次救命救急機関が一般出産の妊産婦まで抱えてパンク状態にあった中で、厚生労働大臣に「(産科医の減少は)出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映と承知いたしております」と国会答弁させたのは、厚労省官僚だったのだから。

 確かに政策の決定権は政治家にあるが、ここまでお膳立てしてきたのは官僚であり、医療費削減――病床数削減――医師数削減の方向は来年度予算案でも揺らいでいない。産科・小児科から外科・内科まで医師不足が歴然としてきた中、既定方針の下で官僚は「不作為」を通そうとしているかのよう。

 年始めにブログを巡っていて、産科医のページ「胎盤をクーパーで剥離しました」(ななのつぶやき)で胸を突かれた。難産の末に胎盤癒着が判明した。「上腕の中ほどまで、産道から子宮内に」入れても指が子宮壁との間に潜り込めない。「出血は容赦なく続いています」「咄嗟の判断で、福島県では『禁忌』のクーパー、使いました。クーパーとは、手のひらサイズの手術用はさみです」「左右の手で子宮壁と胎盤の厚みを感じながら、ゴリゴリと胎盤を剥がしにかかりました。逮捕とか裁判とか、頭に浮かびますが、それよりこの産婦さん死なすわけ、いきません」

 「福島県では『禁忌』」とは、産科医が胎盤を剥離して出血多量で産婦が死んで逮捕され、刑事裁判になっている事件を指す。絶対成功の確信もないのに手術用はさみで剥がしたことが弾劾されている。こんなリスクを背負いながら、多くの医師が休日も不十分なのが医療の現状だ。それでも高次救命救急機関は一部はヒマにして置かねばならない――この常識が医療行政を扱う厚労省官僚に欠け始め、目の前の現実を見て「まずい」と感じなくなっている。
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# by ydando | 2008-01-06 20:03 | 食・健康
敢えて一石を投じてみた理由
 16日の「専業農家の救出を急がねば稲作は崩壊 [ブログ時評87]」に色々な問題意識のコメントをいただきました。年末の忙しい時期にこんなエントリーを書いた理由も入れて、こちらからもコメントします。

 inoue0さんの議論はちょっと乱暴ですね。「経営が破綻したなら、田畑売ればいい」――農地法の規制があって売ろうにも売れないのが実情です。専業農家を追い込んでいる窮地は、自己責任で完結する企業経営者とは次元が違います。「集落どころか、農業そのものを畳むべき時が来たんです」とは、やはり思えません。輸入すれば買える私たちの時代はともかく、日本の次代が生きていく上で稲作を残すことはどうしても必要です。

 「図録・中国の食料消費対世界シェアの推移」で中国の膨張する「世界の胃袋ぶり」を見てください。世界消費シェアが豚肉56%、野菜48%ですよ。中国の人口は間もなく停滞に入りますが、後を追うインドは人口の抑制は効かず、経済発展によって同様に、あるいはそれ以上に大量の食糧を呑み込むようになるでしょう。

 東北の農家の長男さんは、山下一仁氏の「発想はうまくいくとは到底思えない、というのが実感です」と書かれています。兼業農家は損を承知で作っていること、なかなか農地を手放そうとしないことはもちろん知っています。山下案が全能の特効薬とは思っていませんが、今、実務的に進んでいる政策見直しには全く未来が無いのです。今日の読売新聞経済面「08税・予算」の見出しは「政府『大農家優先』見直し 与党の全般支援要望強まり」です。『大農家優先』とは「大企業優先」とダブる表現ですね。実態はどうか、読まれた通りです。農水省を担当している記者には私の問題意識は無いのです。敢えて書いておく必要を感じた由縁です。

 これまでに書いた記事、1997年の第21回「コメ作りの破局を見ないために」や2000年の第91回「無策コメ農政が専業農家を壊滅へ」 などで何度も警鐘を鳴らしてきたつもりですが、2007年暮れの段階でこれほど深刻になるとは予想していませんでした。第91回の文中に「世帯員1人当たりの家計費比較がある。勤労世帯を『100』とすると、95年の時点で、農業外の収入に主に依存している第2種兼業農家は『135.8』もあるのに、専業農家は『91.6』しかない」と書いているように、早くから見えていた専業農家の窮地です。
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# by ydando | 2007-12-18 16:54 | 政治・経済
専業農家の救出を急がねば稲作は崩壊 [ブログ時評87]
 福島県米需給情報検討会議の模様を伝える、12月中旬の朝日新聞地域版には恐ろしい数字が並んでいた。県内稲作農家の10アール当たりの所得が2004年には53,266円だったのに2005年48,701円、2006年41,142円と減り続け、2007年は34,000円程度に落ち込むとの試算が公表された。10ヘクタールの大規模専業農家の年収が、2004年の532万円から2007年は340万円になる激減である。減収は来年以降も続こう。2000年の第91回「無策コメ農政が専業農家を壊滅へ」で警鐘を鳴らした当時はまだ「豊作貧乏」の段階だったが、いま起きている収入激減はコメの商業生産をしている専業農家に廃業を迫る。数で少数派ながらコメ専業農家こそが日本の稲作を支えている。明日に見えるのは稲作崩壊だ。

 「一体誰のための米価下落阻止大会なのか? NO2」(大泉一貫の日記)は米価下落阻止にしか関心がない農協の運動に疑問を投げる。「大変なのが、稲作専業農家。わが国の稲作システムは専業農家の作り上げた付加価値への吸着、搾取で成り立っているというのに」「一律に米価を上げろ、緊急対策しろと言った要求に耳を貸す必要があるのだろうか?」「売れる米を作っている専業農家にも、より一層転作をしろと言う必要があるのだろうか?」「対象を大規模零細稲作専業農家に絞ったセーフティネットの構築こそが必要なのに、みんな自分のことしか考えない」「農協維持のためには、数が大事とでも考えているのだろう。兼業農家組合員160万戸、農地持ち非農家80万戸、自給農家120万戸、さらにそれ以上の准組合員の参加がある。40万戸の専業農家はどうなっても良いのかも知れない」

 政府は2007年の稲作から中山間地の小規模水田を切り捨てて、ある程度以上の水田規模しか支援対象にしなくなった。平地の集落ならば「集落営農」で兼業農家の小さな水田を統合、機械力がある専業農家の力を借りて大規模経営に移行しようとした。コメ生産調整のたがは緩み、「望ましい作付面積」156万ヘクタールに対して全国で7.1万ヘクタールの過剰作付けが発生した。作況は平年作なのにコメ余り必至の情報が広まり、年々下がっている米価の下落に拍車がかかった。

 参院選の地方1人区で惨敗した自民党の危機感もあり、政府は808億円を投入して備蓄米の空き枠34万トン分を買い込んだ。さらに12月初め、なるべく農水省関与を減らし市場の流れに委ねようとしてきたコメ改革の方針を転換し、2008年産米について都道府県別「需要量に関する情報」を発表した。事実上の生産目標を示して減反を強化する。2007年産の作り過ぎ府県にはペナルティー分が上乗せ減反になっている。何十年も前の締め付けに復帰する政策だが、既に生産調整不参加となり政府支援を受けないでいる農家に何の強制力もない。コメ所の東北農政局「米の生産調整の実効性確保に向けて」は2月に「生産調整方針未参加農業者4万2千人(4ha以上:約2千人。4ha未満:約4万人)に対し、農政局長名等の要請文を送付」するとしているが、生産調整参加者が43万人なのだから「ザル」も相当なもの。生産調整が成功する可能性はまず無いだろう。

 「コメの将来 現場の混乱どう避ける」(農業ニュース)は生産調整の報を見て気をもむ。「価格が下がれば小規模農家以上に、大規模生産者に深刻な影響が出る恐れもある。担い手がコメ作りの意欲を失っては元も子もない」「需給調整をどう図るか、担い手をどう育てるか、消費者にとって魅力あるコメをどう作るか、販路をどう拡大するか――政治、行政、生産者それぞれの課題は重い」「肝心なのは生産者が安心して農業に取り組める環境をいかに実現するかだ。腰を据えた論議が求められる。改革によるコメの将来が見通せない中、生産現場を混乱させることだけは避けたい」

 民主党が夏の参院選で勝った大きな要因に、全ての主要農産物販売農家に対し農業者戸別所得補償をすると訴えたことがある。政府・与党も切り捨てたはずの小規模農家への対策を考え始めた。しかし、農業、特に稲作にとって焦眉の急はコメ専業農家を窮地から救出する対策ではないか。冒頭の試算では既に子どもの教育費すら危うい。遠くの大学に行かせるなんてとんでもない。

 衆参ねじれ現象下では、政策はなかなか法律に結実しないのだが、裏で全てが決まった時代と違い議論は大いに出来るはずだ。これまで余り省みられなかった、次のような主張こそ吟味してみたい。山下一仁氏が経済産業研究所上席研究員だった際に書いた「本格的な農政改革の完成を望む」である。「望ましい農政改革」と題された第4節をそのまま引用する。

 「零細副業農家の米販売額109万円のうち農業所得はわずか12万円(2002年)にすぎない。これは米価16,000円/60kgが1,800円低下しただけで消える。生産調整を廃止し、米価を需給均衡価格9,500円程度まで下げれば、副業農家は耕作を中止し、農地は貸し出される。一方、一定規模以上の主業農家に耕作面積に応じた直接支払いを交付し、地代支払能力を補強すれば、農地は主業農家に集まり、コストは下がる。価格引下げと対象農家を限定した直接支払いが構造改革による農業の効率化に必要なのである」「農業団体が農家選別だと反対する理由はない。零細農家が自ら耕作すれば直接支払いは受けられないが、農地を主業農家が借り入れれば零細農家も直接支払いの一部を地代の上昇として受け取ることが可能となる」「また、この直接支払いは農地への需要を高め、耕作放棄地を農業・食料生産に有効に活用する効果も発揮する。耕作放棄地を単に維持管理するためだけの規制や課税よりも優れている」

 衆議院調査局農林水産調査室の「『新たな経営所得安定対策等』についての学識経験者等の見解」(2006年1月)に所収の論文という。専業農家を国の補助金直接支払いで強化し、趣味の領域に近い兼業零細農家の水田を集め生産力を高めて米価下落に対処する。零細農家にも消費者にもメリットはあるし、世界規模の貿易交渉でもEUの農業保護施策などと対抗できる。日本の農業補助金は国際的にも巨額と非難されている。農業そのものにではなく、基盤改良工事などを通じ周辺の建設業者らに多くが落ちる仕組みになっているからであり、補助金無駄遣い解消にも大きな効果が見込める。

 今年から始まってしまった集落営農との折り合いをどう付けるかなど、厄介な問題は存在する。しかし、現在の集落営農では専業農家は痛めつけられ、いずれ廃業に追い込まれよう。既に集落の中に専業農家が1戸しかないところも珍しくないと聞く。一方、集落営農に踏み切ろうとすると兼業零細農家にも資金負担を求めざるを得なくなり、経済合理性がない集落営農をまとめるのは大変な難事業なのだ。

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# by ydando | 2007-12-16 00:32 | 政治・経済