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by ydando
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裁判員制度は混乱必至でも開始すべきか [ブログ時評89]
 全国8カ所の地裁で実施された裁判員制度による市民参加模擬裁判で、同じ設定の事件で下された判決が無罪から懲役14年までばらついたと12月初め、朝日新聞が報じた。最高裁はこれを「想定内」とし、2009年には制度がスタートすることになっている。裁判の根幹である公平性に疑問が投げられているほかに、一般に思われている以上に長期間の裁判が続出する恐れや、もっと根源的に死刑判決に関わりたくないといった心情を吐露する人も現れている。法律の成立から5年間は広報・啓蒙の期間だとされてきた。啓蒙の対象は裁判員に無作為で選ばれる20歳以上の有権者だったが、真に啓蒙さるべきは推進している政府と法曹界ではないか。少なくとも冤罪を生んできた自白偏重の捜査手法を大変革しないで実施するのは無謀の極みだろう。

 真剣に考え始めた市民はこう思い至る。「『裁判員制度』…とつぜん生活崩壊の予感」(dr.stoneflyの戯れ言)は「だいたい多くの感情は犯人憎しってことだ。もちろんワタシだってそうさ。殺してやりたいほどの裁判に当たるかもしれない。でもね裁判ってのはそれを乗り越え理性でしなきゃなんないだろ。それをさ、感情的には完全に検事側の素人に裁かせるってんだから公平な裁判になりようがないだろ。もしかして、これってさ、職責放棄のアリバイ作り、国家による共同正犯じゃねえのか? とつぜん殺人の共同正犯を押し付けられる精神のダメージは深いぜ」と死刑判決を出す意味を考える。

 強盗殺人、殺人罪などで起訴事実が否認され、裁判が長期化したケースについて審理を短縮できるか、司法研修所が研究報告をまとめている。検察は客観的な証拠で固め、弁護側も途中で弁護方針を変更しない前提で15~38回に上っていた公判を4~12回に短縮できるとする。それでも裁判の10%は開廷6日以上と想定される。

 「6回の開廷は必要」(上山法律事務所 TOPICS)は「裁判所が検察庁に可視化を求める前に、任意捜査や長時間の苛酷な取調に対してこれまで行って来た判断、逮捕勾留についての判断、保釈の運用、その他改めるべきところがたくさんあると思います。それにしても、これまで25回の開廷が6回まで短縮可能といっても、裁判員はそんなに自由になる時間はないですよ」と疑問を投げる。さらに「アメリカの陪審員制度の真似-フリーランス、自営業には無理」(Kyoji's website)も「私などは自営業で、私が直接動かないと進まないことばかりだ。この制度、殆ど半強制の制度だから万が一選ばれてしまったら会社の業務の続行は困難になる。ましてある時期事実上この裁判員以外の仕事は一切できなくなるから、これをやれば業務に著しい空白が生まれ、それを取り戻すのは容易ではない。下手すりゃ廃業なんてことも」と当然の心配をする。

 選ばれた裁判員が被告を有罪と決めつけて裁判に臨むようでは困る。そこで最高裁はマスメディアに対して従来の犯罪報道のあり方では困ると、自主規制を求めた。雑誌の業界は制度そのものを認めがたいとする立場だが、新聞と放送の業界は1月半ば、それぞれ報道指針を公表した。

 「裁判員制度における新聞報道」(寝言むにゃむにゃ)はその指針に疑問を投げかける。「示された指針の中に『被疑者の対人関係や生育歴などのプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解する上で必要な範囲内で報じる』という文がある。これは、被疑者を犯人扱いしているということではないか」「もし被疑者が無罪なら、当該事件の本質や背景を理解する上で必要な範囲内で報じると言う被疑者の対人関係や生育歴などのプロフィルとはなにか」「被疑者を無罪という視点からの、被疑者の対人関係や生育歴などのプロフィルを報道したものを、私は読んだことがない」

 裁判官の側から自白偏重の構造的な問題との指摘がある。「自白と刑事司法について考える(5)」(日本裁判官ネットワーク)は次のように述べる。「日本では、客観的証拠は乏しくとも、自白追求をし、これが獲得できれば起訴をする。しかし、被告人が公判廷で、その自白は過酷な取調べで無理矢理言わされた虚偽のものであると訴える場合が少なくない。その審理は困難なものとなる」「裁判員がこのような膨大な自白調書を読み込んで検討するという方法は不可能に近い。捜査官の自白追求が依然として続くなら、裁判の上での日本的否認事件は今後ともなくならない」「裁判員制度は、捜査という下部構造をひとまずおいて、裁判という上部構造の改革を先行的に進めた面がある。その上部構造(裁判員裁判)の具体的設計の必要に至ったとき、自白追求を基本とする捜査手法(下部構造)との矛盾軋轢が大きな難問として浮かび上がってきているのである」

 ここまで遅れていると「裁判員制度施行の延期を」(60歳からの独り言)と訴える人が増えて当然だ。「裁判員の辞退者の事が裁判所では今最大の検討課題になっていて、裁判を通じて真実を明らかに出来るのか、判決に真実が表れるのかはやっと検討課題として手がつけられたように見える」「施行の延期は裁判所側からは言えないことなので、法務省は現在の準備状況を見て、本制度で被告人も被害者も裁判を信頼をもって受けることが出来る状態になるまで施行の延期を検討して欲しいですね」

 しかし、裁判員制度への反対には色々な流れがあり、危険な臭いを感じる「裁判員制度はひとまず実施させるしかない」(自由ネコ通信)は「『刑事裁判は健全』『市民は刑事裁判に口を出すな』と主張する現行刑事裁判制度への翼賛運動の台頭は、裁判員制度の実施前の停止が、『やはり市民は刑事裁判への関与を望んでいないし、その能力もない』として、現行制度への信認とされかねない危機的状況を生み出しています」「そうした状況では、刑事裁判に対する市民の批判運動や救援運動の圧殺を許さないためにも、裁判員制度は一度実施させた上で、新たに根本的改革を目指すしかありません」とショック療法的な強行実施を求める。
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by ydando | 2008-01-20 15:46 | 社会・教育
第155回「テレビ局独占から脱したHDビデオ番組」
 薄型大画面テレビの普及で高精細映像、いわゆるハイビジョン番組を家庭で日常的に見られるようになった。従来の標準画質では主題に取り上げている対象をクローズアップしないと十分描けなかったし、置かれている周辺状況を見せるためにはロングに戻さないといけなかった。それほどアップにしないでも主題が見え、同時に周辺の細部まで映るハイビジョン番組は観察力を刺激する。送り手側が意図しない「あら」や「ごみ」から真実が読める。

 国内で既に1000万台普及したとも言われる米アップル社のポータブルプレーヤー「iPod」(アイポッド)は、手軽な音声ファイルを使い新しいタイプの音声番組「ポッドキャスト」を生み出した。音声だけでなく動画主体の「ビデオポッドキャスト」も、個人の発信者を含めて増え続けている。その中心地で楽曲を販売している「iTunes Store」にiPodでは視聴できないポッドキャストがある――と書いたら不思議に思われるだろう。「HDポッドキャスト」の一群がそうだ。ハイビジョンの番組が40件近く。それぞれ番組継続中だからハイビジョン局が約40並ぶとも言える。安価なHDビデオカメラが売り出された結果だ。再生は近年のパソコンなら可能だ。

 米ワシントンポスト紙が開設している「HD Podcast washingtonpost.com」に行ってみた。最新のニュースはパキスタンでの自爆テロ現場で、被害者や周辺、警察の悲痛な表情を撮る。以前の回に遡っていくと、マグロの世界的な獲りすぎで悩む東京・築地市場の競り風景もある。マグロの競りでは予め尾部分の断面を仲買人に見せて品質を確認させる。その断面映像もふだんのテレビよりは数段良く分かった。カメラマンが理屈を知っていれば、もう一段のクローズアップにしただろうが……。

 昨年3月リリースのスーダン・ダルフール紛争地での取材は見て置いて良いのではないか。既に40万人以上の死者を出し、200万人以上が難民化している。夫を子供を殺された女性や9人の兵士に強姦された娘の痛々しいインタビューもある。どんな所に住んでいるのか、人物周辺の細部まで意図しないでも映し出すから、見る目さえあれば商業主義、取材意図押しつけのテレビ番組とはひと味違う情報を得られる。

 SeeMoreHD.comの「Summer of Bears」はゆったりと眺めた。夏のアラスカ、やや寒々とした川の合流部でクマたちが交代で急流に身を沈めて魚を捕っている。周囲にはおこぼれを貰う鳥たちが集まる。主題を特別アップにしなくて済むハイビジョンの特性を生かしてカメラ操作を押さえ、淡々とややロングで追い、説明もBGMも無い。漁は結構大変だ。ようやくクマが魚をくわえて陸に上がる。やがて放り出した頭部分に鳥が群がるが、空から猛禽類が急降下して追い払う。

 米大統領選・ニューハンプシャー州予備選挙で、たくさんの市民にインタビューしていた「Political Lunch HD」。「バラック・オバマ」と支持を語る人々の表情や服装も観察するに値した。宇宙に関心があれば地球軌道上に打ち上げられているハッブル宇宙望遠鏡の映像がフルスクリーン画面でたっぷり楽しめる「Hubblecast HD」や「Hidden Universe HD」あたりも良いだろう。

 食やスポーツなど実用向けの番組も多いが、言葉の問題があるので日本人にとって最も実用的なのは海外旅行を考えている人への現地情報だろう。「Finding America HD」「London Landscape TV」「Rome HD Video」などが有名無名の観光地の光景を切り出して見せてくれる。無用なおしゃべりは少なく、一人旅で街角や山の滝壷に立ち、眺めているような印象になる。

 国内でも市民がハイビジョンの特性を生かしたビデオ番組作りをしている。2005年から一般の撮影者から広く投稿を募って蓄積している「市民テレビ」と、瀧山幸伸氏を中心に通信員が撮影している「JAPAN-GEOGRAPHIC.TV」を挙げる。それぞれのライブラリーは膨大になっており、気に入ってDVD-Rに焼き付け、保存している映像は多い。しかし、HDポッドキャストでこんなに気軽に世界配信できるようになるとは思わなかった。アップル社はおそらく「Apple TV」でテレビに映し出す以上のことも考えているはず。

 また、ワシントンポストHD映像を見て、メディア側としても10万円台のカメラでハイビジョン撮影できるのだからカメラ取材を全面的に切り替えても良いと感じた。必要なスチール写真は切り出して使えばよい。活字記者が行った先々で高精細映像を残すようになれば、報道映像蓄積の概念が変わる。テレビ局は独り占めしていたハイビジョンで市民の進出により独占が崩され、さらに単なる一プレーヤーに落ちよう。

(注1:視聴用のiTunes入手は 「apple.com」 で)
(注2:通常ポッドキャストの案内サイトとして国内なら例えば「PODCASTnavi」がある)
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by ydando | 2008-01-14 18:12 | 文化スポーツ
高次救命救急にヒマは必要不可欠 [ブログ時評88]
 この年末年始、関西地区で救急患者の受け入れを多くの医療機関が断るケースが相次いだ。一番新しい例が2日夜にあった東大阪市の交通事故で、軽乗用車と衝突したミニバイクの男性(49)が周辺5カ所の救急救命センターから「満床」などとの理由で断られ、1時間余りして6番目の千里救命救急センターに運ばれたが、亡くなった。マスメディアの論調は当初、年末年始の特殊事情の方に振れたりした。違うだろう。最後の砦、3次救命救急センターが大災害が起きたわけでもない中で軒並み「満床」になるのは異常なのであり、「医師が足りなくなっている証明だ」とはっきり言い切るべきだった。

 そんな折に、「行政学者から見た医療崩壊」(NATROMの日記)で「まちの病院がなくなる!?―地域医療の崩壊と再生」(伊関友伸著)から引用された、気になる記述を見た。

 「[現在の国の行う医療政策は、ことごとく現場の医師のやる気を喪失させるものであるようだが、]その原因は、国の行う医療政策の目的が、『医療費の削減』が第一となっていて、国民にとって必要な『医療の質の維持』という目的が後回しになっているためであろう。これは、厚生労働省だけが悪いというわけではない。国全体の政策として『医療費を削減する』という政策目標が設定されている中で、厚生労働省ができることは限界がある。…医療の現場がどれだけ疲弊していても、厚生労働省は医療費の総額を増やすという政策決定をする権限は与えられていない」

 これに納得してしまう方がいらっしゃるようだ。反論するのは容易だ。ほぼ1年前の「安倍内閣は産科医療崩壊とは思わない [ブログ時評75] 」で書いた通り、既に産科領域の高次救命救急機関が一般出産の妊産婦まで抱えてパンク状態にあった中で、厚生労働大臣に「(産科医の減少は)出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映と承知いたしております」と国会答弁させたのは、厚労省官僚だったのだから。

 確かに政策の決定権は政治家にあるが、ここまでお膳立てしてきたのは官僚であり、医療費削減――病床数削減――医師数削減の方向は来年度予算案でも揺らいでいない。産科・小児科から外科・内科まで医師不足が歴然としてきた中、既定方針の下で官僚は「不作為」を通そうとしているかのよう。

 年始めにブログを巡っていて、産科医のページ「胎盤をクーパーで剥離しました」(ななのつぶやき)で胸を突かれた。難産の末に胎盤癒着が判明した。「上腕の中ほどまで、産道から子宮内に」入れても指が子宮壁との間に潜り込めない。「出血は容赦なく続いています」「咄嗟の判断で、福島県では『禁忌』のクーパー、使いました。クーパーとは、手のひらサイズの手術用はさみです」「左右の手で子宮壁と胎盤の厚みを感じながら、ゴリゴリと胎盤を剥がしにかかりました。逮捕とか裁判とか、頭に浮かびますが、それよりこの産婦さん死なすわけ、いきません」

 「福島県では『禁忌』」とは、産科医が胎盤を剥離して出血多量で産婦が死んで逮捕され、刑事裁判になっている事件を指す。絶対成功の確信もないのに手術用はさみで剥がしたことが弾劾されている。こんなリスクを背負いながら、多くの医師が休日も不十分なのが医療の現状だ。それでも高次救命救急機関は一部はヒマにして置かねばならない――この常識が医療行政を扱う厚労省官僚に欠け始め、目の前の現実を見て「まずい」と感じなくなっている。
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by ydando | 2008-01-06 20:03 | 食・健康