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by ydando
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民主党代表懇談会セットに新報道機関プラン
 行動派ブロガー、泉あいさんのGripBlogが次々に新機軸を打ち出しています。民主の前原代表に単独インタビューを申し込んでオーケーが出たので、自民党が開く第2回メルマガ・ブログ懇談会(1日:また招待状が来ましたが…)をヒントに、ブロガーによる共同インタビューに切り替えてもらったとのこと。31日に泉さんが募った10人と民主党本部に乗り込むそうです。組閣の日ですね。ニュースが多い日になりそうです。

 もうひとつ、彼女は従来の取材を中断して、「新しい報道機関と記者クラブを作るために走ります」と宣言しています。設立趣旨によれば、市民とジャーナリストの双方向交流の接点が無いために、いつまでも交わらぬレールのようになっているので、その場をビルトインした報道機関を作るのだそうです。言われる通り、そういう接点はマスメディア側が用意するものでしょう。17年前、パソコン通信時代に「サイエンスネット」でその接点を実現したことがあるのですが、しばらく絶えたままです。この時代にこそ必要だと社内でも言っていることです。
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by ydando | 2005-10-29 19:28 | ジャーナリズム
医療制度改革試案とメディアの虚栄 [ブログ時評37]
 厚生労働省が発表した医療制度構造改革試案と、対する在京マスメディアの報道ぶりに「党首討論と医療改革 大手新聞の異常」(メディアの海)から「医療改革の社説にも驚きを隠せない。厚生労働省が発表した、『医療制度構造改革試案』というものの前提にしている、医療制度の問題点を、そう簡単に認めてしまっていいのだろうか。最近の新聞は、『構造改革』という名が付くと、無批判に追随しているように思えてならない」と鋭い指摘が出されている。社説を書いている論説委員は官庁取材の現場も知ったベテランだし、試案発表の記事を書いている記者は厚生労働省クラブを担当している以上、意地でも「にわか専門家」になる必要がある。それが「試案を勉強した程度」の記事と社説しか書けない。官僚の掌の上にいる孫悟空である。大阪にいる私は、ここまで各社とも揃って駄目になったのかと呆れた。

 もうずっと昔から、医療制度改革について旧・厚生省が何か言い出すときには、言っていることよりも、語られていないことに問題が潜んでいると目を凝らすのが、この分野の仕事に関心を持つジャーナリストの常識である。在京マスメディアには論説委員を含めて、もう「人」はいなくなったのか。試案を説明する膨大な資料を読みほぐすだけでエネルギーを消耗したのか。それは言い訳にならない。例えば新聞なら購読料という多数の市民の支持・付託を受けて、権力を見張っているのが市民社会と暗黙に結んだ契約関係のはずだ。

 老人医療などについて短期的な制度の手直しがあるので、報道の多くはそちらに目を向けた。しかし、最大の問題は違う。試案では医療費削減を2015年度に2.6兆円、2025年度で7兆円も見込む。短期的方策で生まれる削減は2015年度なら6千億円でしかなく、残る2兆円は中長期の方策、つまり糖尿病、高血圧症、高脂血症等の生活習慣病対策と平均在院日数の短縮で生み出される。こちらこそ削減の本命なのだ。その実現可能性を問わないで、厚生労働省試案を報道したことにならない。

 旧・厚生省時代から続いていることで、どうして実現出来るのか、細かなパラメーターは発表されない。生活習慣病対策も「糖尿病等の患者・予備群の減少率・・・平成20(2008)年と比べて25%減少させる」とあり、「国保及び被用者保険の医療保険者に対し、40歳以上の被保険者及び被扶養者を対象とする、糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導の事業を計画的に行うことを義務づける」「国は、医療保険者による後期高齢者医療支援金(仮称)の負担額等について、政策目標の実施状況を踏まえた加算・減算の措置を講ずる」とする。平たく言って健康診断をして保健指導を強める、さらに都道府県単位で計画と目標を決めるので失敗すれば罰則を加える程度の話である。数千万人規模の糖尿病等の患者・予備群を25%も減らす根拠にならない。

 「厚生労働省に物申す!」(間庭シローの「かつまたメモ」)が「健保破綻の中、あたかも『予防』を重視して破綻を回避できるかのような試案であるが、全くの眉唾だ。8月中旬に公表された厚生労働省研究班(聖路加国際病院院長・福井班長)の報告はまだ記憶に新しい。それによれば、健康診断の診断項目の大半が科学的根拠に乏しいとされ、更にそれだけではなく、健康診断のマイナス面もその中で指摘されている。まるで『どこ吹く風』の知らん振りぶりには呆れかえってしまう」と憤慨している。健康診断に多くの問題があることは、医学医療を多少は専門的に取材した者の常識だ。(この研究報告は毎日新聞しか報道しなかった。読みたい方はこちら

 平均在院日数の短縮は「全国平均(36日)と最短の長野県(27日:計画策定時に固定)との差を半分に縮小する」目標になっている。これには笑ってしまった。旧・厚生省からもう20年も試みて成果が上がっていない懸案を、都道府県単位で責任を押し付けたら一挙に実現してしまうのか「参考資料」17ページのグラフ「人口10万対病床数と1人当たり老人医療費(入院)の相関」をご覧いただきたい。人口10万対病床数のトップは高知県で、老人医療費(入院)もトップクラスである。人口比のベッド数が増えるほど老人医療費が増える比例関係がある。ベッドが多いほど、病院が老人ホームのように使われやすくなっている。病床数が少ない南関東でこんな運用はあまり出来ない。私は高知県で20年ほど前に県政記者をしたのがきっかけで医療制度には関心を持ち続けている。旧・厚生省は地域医療計画を導入したりして病床数の増加は抑制したが、人口比で2倍以上にもなる病床数の不均衡には結局、手がつかなかった。ここから在院日数の地域差は生まれる。国の手を離れて都道府県に任せて実現してしまうのなら苦労はない。

 経団連は試案に先立って「2010年度医療給付費、4兆円の抑制を-政策目標として総額目標提言」を発表した。2025年度の潜在的国民負担率を50%程度に押さえるには、厚生労働省案の7兆円抑制では足りず、15兆円抑制が必要とする。「医療提供体制の改革では、ITを活用した診療データの蓄積・分析、公開を促進し、医療における透明性を高める必要がある。そのためには、情報の互換性が確保される形でカルテやレセプトの電子化を推進することが不可欠であり、医療機関・保険者・患者等が共有可能な『医療情報ネットワーク』を構築する」。手法はどうあれ闇の部分を根こそぎ明らかにしない限り、医療制度の改革はない。それは支払い側・健保連の「2.医療費の合理化と適正化を進める」にある「個々の診療行為の点数を合算して支払う『出来高払い』中心の支払い方式を、包括払い・定額払い方式に改める」とも合い通じている。

 実現するには、自民党の強固な支持基盤である日本医師会の抵抗を吹き飛ばさねばならない。いや、医師会の懐に手を突っ込んで掻き回すような作業が要る。ポスト小泉と言われる4氏には出来ない荒業だろう。比べれば郵政民営化などお笑いの次元である。


 【参考】記者コラム「インターネットで読み解く!」《医学・医療》分野に関連する記事多数。
 ★岩波書店の総合誌『世界』12月号に、この記事から転載しました。
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by ydando | 2005-10-23 14:53 | 食・健康
学校給食事情~飽食国の貧困から始めて [ブログ時評36]
 岩波書店『世界』11月号への連載は「ドイツ総選挙と比べながら考えた [ブログ時評34] 」にした。その11月号が手元に届いて気になる記事を見つけた。「イギリスで巻き起こる『給食革命』~はたして『民営化の失敗』から立ち直ることは出来るのか?」である。「一九八〇年代の民営化をきっかけに急坂を転がるように質が落ち、伝統的な料理が姿を消してファストフード型のメニューが主流」になった。この春、それを見て子を持つ若手人気シェフ、ジェイミー・オリバーが学校の調理場に入り込んで変革させる運動を起こし、全国的な大反響を呼んだ。フライド・ポテトにチキン・ナゲット、あるいはピザかハンバーガー、さらに冷凍か缶詰の添え菜。小学生平均で1食わずか74円と、刑務所受刑者昼食の半分で賄われていた衝撃の実態がテレビで放映された。

 『世界』がすぐ手に入らない方もいらっしゃるので、文章量は『世界』の何分の1かしかないが、英国大使館ウェブの「イギリス給食界の革命」も添えておく。また「政府による食コントロール」(アンモナイト)が英国発の今の情報を流している。「セカンダリー・スクール(11歳から)にずらずらずら~っと並ぶポテチとチョコとコーラ類の自販機を見て、しかもそれでお昼を済ませることも可能だと知って、最初は眩暈がした」「ジェイミー・オリヴァーのやっているスクールディナー(学校給食)革命だって、それが浸透していくまでにはものすごい時間がかかりそうだし、実際、うちの子の学校は何の変化もない…」。これまで温めれば出せるものばかりだったのだから、調理するスタッフを再教育するだけでも大変だろう。

 学校給食には以前から関心がある。日本でも各校ごとの調理から、数校を束ねた給食センターへの集中、あるいはその民間委託が各地で進むと聞く。しかし、地元で採れた食材を積極的に使う運動などがあり、全国一様ではない。米飯給食も良い結果を生んでいる。今どんな給食を食べているのか探して、ある給食センターに勤務している方の「給食献立」(給食万歳)を見つけた。ずーと見ていくと、色々なご飯に汁物、一品と手間を掛けてある感じがする。ファストフードとはもちろん違う。英国に比べたら合格ではないだろうか。

 再び欧州でもフランスは英国とまるで違うらしい。「フランスの給食」(フランス在住kermesseの日記)は言う。「原則としては、子供達は2時間ほどの昼休憩を家で過ごす」「共働きの家庭や特別な理由がある子は学校の食堂(cantine)で毎日食べる」「食堂では前菜・メイン・チーズ・デザートがきちんと出てくる」。さすがに食の国である。

 米国についても適当な報告があった。「アメリカ学校見学?自動販売機&給食? 」(The New York Walker)はカロリーが高い食品を自販機から閉め出し、子どもの健康に注意している学校に調査に行った。ニューヨークから電車で1時間ほど。しかし、写真に出ているのメニューは脂っこい感じで、英国の給食とあまり変わらない感じがする。毎日「ジャンクフードの代表格ピザ」が付くそうで、さらに欲しければ自販機でデザートなどを買って食べる。これで子どもの健康に注意しているのなら、普通の学校では太って当然だろう。

 先進国から一転して、途上国の状況を国連世界食糧計画(WFP)で見よう。「WFP世界の学校給食キャンペーン『学校へ、そして飢えから抜け出す』」にある「世界の学校給食報告書2003」である。「食糧にできること」の節を開いてもらおう。穀物に豆類やスキムミルク、砂糖、植物油を混ぜ合わせたFBFを使った料理が並んでいる。おかゆにしたりローストしたり。決して美味しそうに見えないが、それこそ命をつなぐ食事なのだろう。洗面器のような大食器に満載のおかゆを囲む、子ども達の表情は明るい。
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by ydando | 2005-10-17 20:31 | 食・健康
パキスタン大地震そのほか
 死者4万人とも言われ始めているパキスタン大地震は、避難民も400万人とこちらも桁外れです。家を失った人だけで250万人と恐ろしい数字です。冬を前にして住居を仮設できるか心配です。以前、「被害大き過ぎ実感できぬ首都直下地震 [ブログ時評12]」で「阪神大震災で最大31万人、新潟中部地震で10万人のオーダーだった。いずれも被災後数日は、この人たちにわずかな食事しか届けられず、どれほど苦しんだことか。発生翌日に出る避難者700万人の内、東京の200万人をトップに計460万人が避難所生活を送る想定になっている。都が備蓄している食料はアルファ米119万食、カップ麺100万食とかだ」と書いたように、この規模になれば日本国内ですら食を賄うだけで四苦八苦なのです。道路が寸断されヘリに頼らざるを得ない輸送状況には、とても悲観的です。

 この地震はインド・オーストラリアプレートが、ユーラシアプレートに衝突して起きています。急峻なヒマラヤ山脈を形成している力でもあります。日本人には無縁な感じがしますが、我々にとって馴染み深い「絹の道」シルクロードがこの活動で形成されていると聞けば、ちょっと変わりますか。山脈の北にある砂漠地帯にオアシスが東西に点々と都合良く並んでいるのは、大きな歪みで地割れして水が湧くからです。今度の地震のような力が無ければシルクロードは無かった訳です。悠久の時間の間で形成された自然です。それにしても何十年かに一度の地震で以前の歴史は学ばれず、建築の耐震性はほとんど考えられていなかったようです。

 最近、読んだブログからひとつ。「タイゾー君に厳しく、自民党に甘くてどうする」(新聞読んだ?)です。総選挙が終わってからの在京メディアが巨大・自民党に対して、腰が引けていることを強く指摘しています。私からも付け加えると、例の料亭発言・杉村議員についても、小泉首相が「若いんだから、ある程度、規格外れの意見を発言をするのもいいんですよ」とコメントすれば、何の評論の加えずに、そのまま垂れ流す始末です。
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by ydando | 2005-10-13 19:48 | 資源・環境・災害
村上ファンドを研究してみよう [ブログ時評35]
 プロ野球ペナントレース終盤、元通産官僚・村上世彰氏の率いる投資ファンド「M&Aコンサルティング(通称・村上ファンド)」が、阪神タイガースを子会社に持つ阪神電気鉄道株を大量取得して筆頭株主に躍り出た。「投資の一環」と説明して阪神電鉄経営陣を安心させ、その間にさらに買い進めて38%を押さえ、経営の重要事項に拒否権を持つ3分の1さえ超えてしまった。これまでに936億円をつぎ込んで、もっと買い進む構えすらある。今年前半のニッポン放送をめぐるライブドアの行動と似ているようで、何か違う。ファンド内部の結束が強くて情報が漏れ出てこないが、ネット上で出来る研究をしてみたい。

 まず3月にあったマネックス・ビーンズオルタナティブ投資セミナーでの、ご本人の言葉を読んでみよう。「村上ファンドの村上世彰氏『"のほほん"としている経営者はクズ』」である。「経済産業省で会社の社長と話をする機会がたくさんあったのですが、業績が悪いのをみな日本の経済が悪いためだと言ったり、人のせいにする人ばかりでした。『ところで、自分で自社の株をどれぐらい持っているのですか?』と聞くと、『自分の会社の株なんて怖くてできませんよ』と言うんです。日本にはそんなクズみたいな経営者がたくさんいるんです」

 「雇用とか事業が失われるというが、敵対的M&Aは、既得権益者を排除して経営上の非効率なところを是正するために行われる」「むちゃくちゃ社員の給料が高いのはおかしい。それを是正して、退職者が他の局に行けば、人材がどんどん入れ替わるようになっていい。技術の流出を問題にする人もいるが、買収者はその技術を伸ばせると考えて買収している。なぜなら、敵対的買収者は資本という大きなリスクを取っているから」

 敵対的M&Aを挑む論理は、読む限りで非常に明快ではないだろうか。タイガースが弱くてどうにもならない時期にも特段のてこ入れもせず、株価が急上昇してもタイガース優勝のせいだろうと、ぼーっと見ていた経営陣には返す言葉も無いはずだ。

 読み物として一押しはAERA(2005年7月4日号)の「村上ファンドを裸にする 『勝負師』村上世彰の全貌」である。「小学校4年の時、仕事でめったに家にいない父から『小遣いを自分で稼いでみい』と100万円を渡され、株式投資を始めた」エピソードから最近の「行動する株主」ぶりまで描いている。

 おしまいの辺りに「1社あたり投資額は数百億円どまり。時価総額が兆円規模の大企業を攻めきれない。東大で同級生だった産業再生機構の冨山和彦専務は、こうも言う。『村上君の主張は、資本政策の技術的な問題ばかり。もう一歩進化して会社をどうマネジメントし、経営改善させていくかまで踏み込めていない』」とあるのが、とても引っかかった。村上ファンドは昨年までは1600億円規模だったが、最近の業績評価から海外を中心に資金が流れ込み4000億円規模にまで膨れ上がっているとされる。兆円規模の大企業はともかく、これまでから階段を1段上がって、経営にまで踏み込もうとしているのではないか。従来はなかった「3分の1超」取得が示唆していると思う。(なお、All Aboutの「村上ファンドの村上世彰氏とは?」なども参考になる)

 38%取得の手際は鮮やかだった。「isologue -by 磯崎哲也事務所」の「阪神電鉄株における村上ファンドの海面急浮上戦法」が練りに練られた作戦だったことを時系列グラフで解き明かしている。機関投資家に課せられている「3ヶ月ごとの基準日に締めて、そのときに5%を超えていたらはじめて翌月の15日までに報告しなければならない」制約と、10%を超えると休日を除く5日以内に報告する制約、さらに10月1日に阪神百貨店を100%子会社にして上場廃止、阪神電鉄株に交換する日程などを勘案し、9月後半の3連休2回を巧妙に使った。2ヶ月前に安値で9%ほど買い、報告義務が生まれた9月15日時点から大量買いに走った。連休明け26日に突然、筆頭株主と報告、「投資の一環」と説明していたころには、転換社債を安値で十分買い込み、既に3分の1超の目途は付けていたのだ。これは意気込みが違う。

 阪神タイガースの株式上場が既に提案され、老朽化が進む甲子園球場移転提案の噂もある。これからも旧来の常識にない提案が飛び出しそうな予感がする。それを頭から否定するのではなく、十分に検討したらよい。村上ファンドが球団社長候補に挙げた西川善文・三井住友銀行前頭取、福井俊彦・日銀総裁もある意味で面白い。「投資ファンドの功罪」(古時計日記・ブログ版)はこう指摘している。「しかし、じっくりと腰を据えて投資してくれるファンドはやはり心強いものだろう。モノ作りが大切であることは間違いないが、モノを作るにはヒトとカネが必要。本来、ヒトとモノは企業自らが調達してくるものだが、ダメ企業はそれができなくなっているわけであり、これを代行してくれるのも投資ファンドの役割。遠いところで投資ファンドの恩恵を受けている人も今の日本ではかなり多くなっているはずである」

 経済界では投資ファンドの動向に関心が高まっている。8月には日本経済研究センターが「投資ファンドの標的企業を洗う」を公表して、色々な指標から買収可能性の高い企業を洗い出している。ちなみにランク上位10社は以下の通り。
 1 富士写真フイルム
 2 島忠
 3 卑弥呼
 4 サンゲツ
 5 長府製作所
 6 任天堂
 7 アステラス製薬
 8 マブチモーター
 9 小野薬品工業
 10 双葉電子工業

 しかし、リストは30社まであるのに阪神電鉄は入っていなかった。経済専門家にも読めない行動だったと言えよう。

【追補2006/6/5】本物の投資家に至らず村上ファンド退場 [ブログ時評58]をリリースしました。
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by ydando | 2005-10-10 01:25 | 政治・経済
失敗する経営者の備え方、東西
 阪神は経営権を奪われるのではないか。村上ファンドが電鉄株を先日の「27%で筆頭株主」からさらに買い増し、経営の重要事項に拒否権が出来る38%も握ったニュースには驚きつつも、やはりと思ってしまった。最初は「投資の一環です」と聞いて安心していた阪神電鉄経営陣のお人好し、昨日になっての狼狽ぶり。村上ファンドに振り回されている状況から抜け出るのは難しそうだ。阪神の場合、個人投資家が持つ株式が6割近くあり、お金さえかければ過半数を握れる。すでに936億円とかを投入して買い進んでいる以上、簡単に高値で売り抜けるのではなく、経営権を握ってしまうと思う。未だに特別な要求を突きつけて来ないことが、まだ途中経過の段階にあることを暗示している。阪神タイガースのオーナーになるだけでも価値はあるし、子会社・阪神タイガースの株式上場とかも噂になっているよう。

 海の向こう、米国では9月の新車販売で前年同月比、GMが24%減の34万台、フォードが20%減の21万台とのニュースも今日の夕刊で流れた。逆にトヨタ、ホンダ、日産は10%以上の増加で過去最高を記録した。トヨタの17万8417台は4%増のダイムラークライスラーを抜いていて、フォードまで3万台に迫った。原油が1バレル60ドル台と高騰しているために、消費者は燃費の悪い大型車やピックアップトラックから小型車にシフトしている。年初に危機が言われたGMとフォードは社員価格を顧客にも適用する値引きで夏場2カ月ほどの拡販に成功したが、本質的な改善を怠って、小型車が得意な日本勢にいいようにされている訳だ。原油がそうそう簡単に下がりそうにない以上、GMとフォードの業績悪化が急速に進むだろう。
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by ydando | 2005-10-04 19:06 | 政治・経済