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by ydando
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カテゴリ:政治・経済( 35 )
米自動車産業の支援はどこまで本物か [ブログ時評21]
 トヨタ自動車会長でもある奥田碩・経団連会長が、業績不振に陥ったGM、フォードなど米自動車産業への支援を口にしたのが4月25日。日本の業界からは反発の声すら上がって単なるアドバルーンとも見られた。しかし、両社の長期債格付けは予想外の速さで投資不適格のいわゆるジャンク債に落ち、5月半ばにGMのリチャード・ワゴナー会長や研究開発担当副社長が来日してトヨタの張富士夫社長と会談することになった。

 4月半ばに「日本の自動車産業は世界を幸せにしない [ブログ時評18]」の結びで「歴史を考えると、自動車はある程度、豊かな利潤を前提に栄える産業のように思える。国内に乗用車メーカーだけで8社もあって競争が激しく、薄利体質の日本自動車産業。それが世界を席巻してリーン生産方式で各国各地固有の労働文化を崩壊させてきた。現地生産が進んで、もう貿易摩擦と受け取られることはなくなったと自動車業界が考えているとしたら、もう一歩進めて、自分も相手も豊かになるべき時期に至ったのだと考え直して欲しい」と書いた。今回の動きは私の憂いと同じものだろうか。どうやら違う。

 トヨタ首脳が考えているのは、米業界に「一息つかせる」短期的な支援でしかなかろう。日産が危機になった際、もしトヨタが人を出していたら、豪腕として名を上げたゴーン社長にも優る業績回復を成し遂げたに違いない。日産の体質が実は絞ればいくらでも絞れる「たっぷり濡れ雑巾」状態であることは、同じ業界のトップとして知らぬはずがない。しかし、人を出して経営改革したらトヨタを二つ作ることになってしまう。GMにも、フォードにもそれはしないはずだ。

 燃費が悪くて売れない米国車への技術支援はともかく、値上げも示唆した奥田発言には「自動車販売の不振」(経済まねきねこ)が指摘するように「米国消費者にとって値上げの理由が正当とも思えないもので恣意的に収益を犠牲にしたとも批判される可能性があり、米国消費者からの反発で訴訟問題が多発するリスクがありそう」との問題もある。

 ブログの世界で別の見方も当然、存在する。ウォール・ストリート・ジャーナルの「トヨタ、収益よりマーケットシェア優先か?」を引きながら論じている「BLUE LIONの視点」である。「GMを自動車メーカー世界トップの座から引きずりおろすことを狙っているが、これについて株主から疑問の声が上がっている」――「まさにその通りである。投資家は拡大よりも利益率に拘る」「シェア争いのみに終始している点もマヌケな発言でなかろうか」

 実際に投資家から異議申し立てが出ている。 トヨタの株価は昨年7月に最高値を付けて以来、下がり続けている。2006年に世界生産台数を850万台まで増やし、トップGMを追い落とす計画が昨年11月に発表されたが、世界的には生産設備過剰状態であり、投資家にはチャーミングには見えなかった。この株価の動きはトヨタ首脳に影響するに違いない。消費者の嗜好動向と並んで、株価下落を放置することも企業には出来ない。市場の力、収益性を上げよとの圧力はトヨタ以外の日産、ホンダなどにも同じように及ぶ。日本の薄利体質に疑問が付いているのだ。

 ではどうなるか。「GMショック」(為替王)は「トヨタが実際に米国での自動車販売価格を上げたとき、国内の他の会社や韓国の自動車メーカーは追随するのかどうか? その隙に、自分たちだけはシェアを伸ばそうと画策するのかどうか」と心配している。当面は韓国車だが、まださほどの力はない。さらに何年かしたら日本車の技術を盗んで成長している中国車も土俵に上がるかもしれない。その時は大乱戦も覚悟すべきかも知れないが、現在は鋼材価格の上昇など値上げ要因があり、短期的であっても日米協調は双方にかなりの果実を残すのではあるまいか。
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by ydando | 2005-05-08 17:50 | 政治・経済
奥田会長が米自動車業界支援を表明
 日経朝刊1面でトヨタ自動車会長でもある「奥田・経団連会長、米自動車産業への支援必要」が大きく扱われていました。2週前に書いた「日本の自動車産業は世界を幸せにしない [ブログ時評18]」で憂えていることに近い理解があるようにも感じられました。「技術提携するとか、価格を変えるとか可能性はある」との発言です。現実的だと思いますが、ただ、色々と考えないと微妙な問題が派生します。(注:4/27=協調値上げと感じたホンダは「独禁法をどう考えるのか」と反発したとのよし)

 一方、朝日の「米国でトヨタ車の値上げ示唆 GM苦境で奥田経団連会長」は「奥田会長は『(値上げで)台数は減るかもしれないが1台当たりの利益は増え、プラスマイナスは特に変わらないのではないか』と述べたが、こうした値上げは恣意(しい)的に収益を犠牲にしたと批判されかねず、波紋を呼びそうだ」と結んでいます。正直なところ、この論調には賛成しません。何を利益と考えるか。自動車産業では、ただただ「進め、進め」と叫んで済んだ時期はもう終わっていると思います。

 【追補5/8】米自動車産業の支援はどこまで本物か [ブログ時評21]に続きます。
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by ydando | 2005-04-26 19:33 | 政治・経済
日本の自動車産業は世界を幸せにしない [ブログ時評18]
 米国自動車産業の二強、ゼネラル・モーターズ(GM)とフォードが業績不振にあえいでいる。2005年1~3月期でトヨタ、日産が10%を超す販売台数増なのに二強は数%の販売減になり、GMは8億5000万ドルの大赤字転落が予想され、フォードも大幅減益という。北米や中国で攻勢に出ている日本の自動車産業は2005年に海外生産が1000万台に達して、国内生産と肩を並べそうだ。国内と海外が半々になっても国内の自動車産業では目立った空洞化現象は起きていない。驚くべき強さではあるが、その強さが日本の社会、ひいては世界を幸せにしない予感が高まるのはどうしたことか。

 昨年来の原油高騰により、湯水のように使っていた米国でもガソリン代は無視できなくなった。ガソリンをがぶ飲みするピックアップトラックは日本勢が最近まで米ビッグスリーに遠慮していた分野であり、ここを牙城に稼いでいた二強がつまづいた。表面的にこう説明できても、真の原因は違う。トヨタを始めとした日本勢に対し新車開発や品質面の競争力を失っていた。ガソリン代上昇は引き金に過ぎず、遅かれ早かれ起きる事態だった。

 1999年に国内2番手だった日産が経営危機に陥ってフランス・ルノーの傘下に入り、他社も退潮傾向になった。第68回「日本の自動車産業が開いた禁断」を書いて、ジャスト・イン・タイムなどを組み合わせ、極力、無駄を省いたリーン生産方式に頼っているだけでは、日本勢の優位を保てなくなったと指摘した。実際にビッグスリーはリーン生産方式を自分のものにしつつあった。「日本車の優位は失われた」と思ったのだが、実情は中途半端な追い上げに終わったようである。

 明治大の黒田兼一さんによる現地報告「GM、UAW、そしてランシング---工場リストラ現場を訪ねた」は、リーン生産方式導入を巡って各工場ごとに経営陣とUAW労組がぶつかり、日本のように一律でない、ばらばらな労働形態が生まれたことを伝えている。「構内に入った途端、Kanbanカンバン、Kaizenカイゼン、Pokayokeポカヨケ、Seiri-Seiton-Seiketsuセイリ・セイトン・セイケツ、Andonアンドン、こういう文字が飛び込んでくる。『ここはGMではない。トヨタの元町工場だ!』と錯覚を覚える」。こんな工場が存在する一方、「チームで協力すること、いろいろな仕事ができるようになること、チームの会合に出席すること、このような意味での『チーム・コンセプトを受容することと引き替えに大幅賃上げを勝ち取ったのさ』」と組合側が割り切っている工場もある。これで形だけQCサークルが出来たとしても日本のそれとは異質なものだろう。

 1999年に指摘した問題はリーン生産方式だけではない。デザイン力だって開発力だって欧米メーカーが本気になったら心配があった。しかし、内外情勢調査会での張富士夫・トヨタ社長の講演「グローバル時代のトヨタの経営戦略」を読めば、これも本気で心配したのは日本車の側だったと知れる。

 「グローバル化の中で戦略にも通じる一番大切なことは、現地化ではないかと思います」「カムリはアメリカから販売の親方が日本に来て、フェンダーをもっと膨らませろと言った通りに変えたんです。大変よく売れました。アメリカ人に聞くと『マッチョだ』と言う。カムリの『フェンダーを、ムキムキってしたのがいいんだ』と。絶対に日本では分からないと思ったものです」「今ではヨーロッパ、アメリカ、東京、豊田それぞれの地域からデザイン案を出し、コンペをすることで決めています」

 努力は確実に実を結んでいる。米国の消費者情報誌コンシューマー・リポーツが3月初めに発表した自動車総合ランキングで、10部門中の9部門まで日本車がトップを占めた。ホンダが家庭向けセダンなど4部門、トヨタが高級セダンなど3部門、富士重工が小型SUVなど2部門を獲得した。

 翻って米国側に何があったか。「王者GMの落日」(元経済誌記者の雑言)はこうまとめている。「GMは、スケールメリットを生かしたコストダウンを実践するためのパートナーを欲した」「切磋琢磨してお互いに高めていこうという思想を持たなかった。共同開発車に目立った成果が見られないことが、その証左といえるだろう」。部品の購買についても「部品メーカーを巻き込んだ銭単位の原価低減に永続的に取り組むトヨタと、グループでの共同購買に寄りかかり『数』の力で部品メーカーに強引な値引きを迫るGMとでは、どちらが企業体質の強化につながるかは明らかである」

 そして、強い強いと手放しで喜んでいられない日本社会がある。

 「3期連続の増収増益、日本企業として初めて1兆円を超える連結純利益を挙げたトヨタだが、そのトヨタ労組がベア要求の見送りをしたという、ついこの間のニュースは、サラリーマンにはショックだった。『業績向上でも給料は上がらないシステムが定着した』と嘆く向きもある」と、「成果主義とベア」(実年社労士の人事・時事雑感日記)は書いている。

 その代償にトヨタの一時金(ボーナス)は組合員平均244万円の満額回答だったが、好業績の従業員、社会への還元が十分か、疑問が大きい。トヨタに習って自動車社大手が高い一時金で春闘を妥結させる結果、稼ぎ頭の産業がベアをしないのだから他の産業はベアが出来なくなった。一時金増額という形態も消費に回るより貯蓄に向かってしまい、国内で有効な内需を生み出して早く景気回復を本格化したい数年来の経済課題に反している。米国なら増えたボーナスは派手に使われるかもしれないが、国内では住宅ローンの返済原資になるなど生活給の面が大きく「業績次第でいつでも下げますよ」と言っている一時金がこの程度の増額では使えない。言い換えると、自動車産業の強さが従業員にも、日本の社会にも安心感を与えていないのだ。

 従業員健康保険や年金の負担が日欧メーカーの2倍以上もあって、GMの競争力を奪う高コストの原因になっている。つまり過去の従業員を含めて膨大な人々がGMという大樹に頼っている。今回の業績悪化でGMと金融部門の無担保債務2000億ドルが投資適格最低、ジャンク債寸前のランクに落ちる。返済期限が迫っている債務が少ないのが幸いしているものの、もし本当の危機が来た時の米国社会への影響は想像が出来ない。

 歴史を考えると、自動車はある程度、豊かな利潤を前提に栄える産業のように思える。国内に乗用車メーカーだけで8社もあって競争が激しく、薄利体質の日本自動車産業。それが世界を席巻してリーン生産方式で各国各地固有の労働文化を崩壊させてきた。現地生産が進んで、もう貿易摩擦と受け取られることはなくなったと自動車業界が考えているとしたら、もう一歩進めて、自分も相手も豊かになるべき時期に至ったのだと考え直して欲しい。


 【追補4/26】「奥田会長が米自動車業界支援を表明」を参照してください。

 【追補5/8】米自動車産業の支援はどこまで本物か [ブログ時評21]に続きます。

 【まとめて英訳版も公開】このエントリーと一連の経過をまとめて、親サイト「インターネットで読み解く!」上に改訂版「日本の自動車産業は世界を幸せにしない」を掲載。これをテキストに英訳版「The Japanese Automobile Industry Does Not Bring the World Happiness 」として公開しました。
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by ydando | 2005-04-13 00:41 | 政治・経済
輝きが無いソニー改革人事の違和感 [ブログ時評14]
 初の外国人会長CEO(最高経営責任者)と下馬評になかった地味な技術畑社長で、ソニーの顔が一新されることになった。本業のエレクトロニクス分野で魅力的な商品が出なくなって久しく、ゲーム機や映画ソフトの儲けで食いつないでいる事情は広く知られている。ソニーの製品は古くから広く家庭に浸透している。私の家の皮切りならアンプ部が真空管だったテープレコーダー。それだけに一般の関心が高く、本当にこの危機を乗り切れる経営陣か、株価は上がってもネット上では危惧する声の方が多いと感じた。

 「ソニーの原点はモノづくりだと思います」とする「ソニー経営陣交替について考える1」(大いなる夢)は少し前に出たハワード・ストリンガー次期会長のインタビューを読んだ感想として、こう指摘する。「モノづくりを重視せずに、クールなエンターテイメント企業としてのイメージ、ブランドを維持しようとするのでは、ますますソニーとしての強みを失っていくことになるでしょう」。そして、オンリーワンのモノづくりで息を吹き返したアップル社と対比している。

 「ものづくりこそ本筋」というのが米国メディアでの反響でもあるらしい。「Made in Japan」(Studying Journalism in the Bay Area)はNew York Timesビジネス面などの紙面を埋めていると伝え、Financial Times紙の社説の結び「rediscover its inventive roots」を紹介している。

 そんな中で好意的な評価をしているのが「PSPのAV機能を活用する!」の「ストリンガー氏の下で進む米国法人主導のソニー復活戦略」。「『ハードに魅力がないから売れていない』のではない。むしろ逆で、『ハードと連携すべきソフトやサービスが貧弱』なことがハード自体の魅力を大きく損ねている」。アップルのiPodに負けたのも独自の音楽圧縮再生規格にこだわって、市場にそっぽを向かれたからだ。「ソニーなりに、ハードとソフトとサービスの善循環モデル=コンバージェンス戦略を作っていかなければならない」「ストリンガー氏が米国にいることはソニーにとって意味がある。なぜなら、ソニーの社運がかかったコンバージェンス戦略はもっぱら米国法人が進めているからである」

 私は新社長になる中鉢良治氏の発言「今のソニーの商品をみると消費者の視線が少し欠けている。もう一度消費者が何を求めているのか、原点にかえらなければならない」の言葉が気になってならない。妙に当たり前すぎるのだ。歴代のソニー社長が言って、ふさわしい言葉だろうか。文字通り世界を相手にした創業者・盛田昭夫氏のことを思い出さずにはいられない。

 「ソニーねえ。。。」(プログレッシブロックな非線形衝動)はこうみる。「ソニーが確実に失ったのは『文化』に他ならない。簡単に言えば出井CEOは、盛田氏ほど音楽や映画・映像が好きではないし、クリエイティブなことや人間がワクワクする気持ちを知らない」。声楽家出身だった前の大賀典雄社長だって、ワクワクする商品づくり志向の方だったと記憶する。

 ネットを歩いているうちに以前読んだタイム誌特集「20世紀で最も影響力のあったアジア人」の記述が脳裏をよぎった。「Letter from Abroad」の「盛田昭夫」で翻訳が公開されている。カリフォルニア大のジョン・ネイサン氏が書いている逸話はこう。「盛田の放っていた輝きそのものは、彼の残したソニーへの遺産のひとつとして今も生き続けている」。大賀氏に出井氏を抜擢した理由を聞くと「ソニーを率いる者には、輝きがなければならない」と語ったという。出井伸之会長も95年に登場してしばらくは輝いていた。ストリンガー・中鉢体制にそれが全く感じられないことが、今回のソニー改革で最大の違和感だ。



◎3/25に、今回の英訳版を専門家に頼んで作ってもらい、親サイトにある英語サイトで公開しました。"Misgivings about the dull personnel revolution at Sony "です。
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by ydando | 2005-03-13 14:09 | 政治・経済
十分に警察国家であると気付かれぬとは [ブログ時評04]
 全国の警察のトップ「国家公安委員長」を務めた経歴がある元自治相・白川勝彦氏が、渋谷の街頭で突然、警察官4人組に取り囲まれ、動くこともままならない状態で違法と言うべき「執拗に身体検査をしようとする」職務質問を受けたと、自らのウェブに長文の一部始終レポートを書いて話題になっている。「忍び寄る警察国家の影」で、一部のスポーツ紙やテレビ番組でも紹介された。

 弁護士でもある白川氏は「いま私が受けていることがこの職務質問であるとしたならば空恐ろしいことであり、曖昧に済ますことはできないと思ったのです」と、渋谷署まで乗り込んで抗議した。副署長が出てきて白川氏と判ってから「今日の職務質問で一番問題だったことは、ズボンのポケットの中のものを見せなさいといって、ズボンの上から強く触ったことである。見せる見せないは、あくまで私の意思でやることであって、これを強制する権限は君たちにない。『怪しいものがないのなら、見せてもいいじゃないですか』と君たちは執拗にいったが、それは根本が違うのだ」と説教している。

 そして、「私が受けたような職務質問が公然と許されるようになれば、わが国は早晩警察国家となるでしょう」との結論になるのだが、ブログの世界では素直に読んで、額面通り素直に驚く人ばかりではない。選挙に敗れ、野に下った白川氏が今ごろ気付いても遅いのではないか。

 以前に活動家の経験がある「旗旗」の「元国家公安委員長・自治大臣が警察被害に遭遇」は、もう日常的に行われていることだと指摘する。「昭和天皇在位60年式典の当日には、会場近くの両国駅から降りる人全員に所持品検査が強制され、女性のハンドバッグの中まで開けさせています。これらが決して『任意』と言えないのは、当の白川先生自身が身を持って経験されたことですよね!」

 「現在は、警察の『民主性』に次いで、かろうじて『建て前』としてのみ維持されてきた『政治的中立性』が大きくゆらいでいます。つまり、目的意識的にイラク戦争に反対する主張を潰そうという意図が、あまりにも露骨に表れてきています。今の公安は『お国にたてつくものを弾圧する』という政治警察そのものになりつつあります。その相手が『過激派』だろうが市民運動だろうが個人だろうが関係ありません」。その公安警察のイラク反戦デモへの生々しい規制ぶり、罵倒ぶりが動画として記録、公開されており必見である。活動家歴が気になる方も映像を見て判断されたい。

 最近、秋葉原付近では職務質問が強化されているらしい。「さいくろん光画録」の「2004年11月11日(木) はわわ…そんなバカナー!」はパソコンのばらし道具一式の中にあった多機能「レザーマンナイフ」所持で軽犯罪法違反とされ、任意同行された状況を描いている。

 「警官に囲まれ、取調室のあるらしい4階へと向かう」「そこで全身くまなく探られるんですよっ!。高圧的な態度の偉そうな人が出てきて『協力的でないと逮捕するかもしれないっ!』と脅しますっ!」「釣りやキャンプなどの『ナイフを使うシチュエーション』で持ち歩くのは問題無いらしいのだ」「秋葉でパソコンばらすのに必要だから持ち歩いていたんだけどなぁ…」「どうもそれじゃ理由にならないらしいっ」。

 これで取り扱いに抗議でもしてトラブルでも起きれば、公務執行妨害で逮捕が常套手段と化しているという。他の所轄署の範囲まで越境して職務質問で検挙件数を稼ぐ例など、ブログ上には関連する様々な話題がある。

 12月16日には、立川市の市民団体メンバー3人が反戦ビラ配布事件で無罪判決を得た。防衛庁官舎の新聞受けに入れたことが、住居侵入罪になると突然、逮捕され、75日間も勾留が続けられた。東京地裁八王子支部判決は「憲法で保証された政治的表現活動の一つであり、刑事罰にするほどの違法性はない」と明快だったが、非常に押さえた報道しかしない全国紙が出たことは驚きだった。また、裁判所のありようにも実は疑問がある。

 「虎視牛歩」の「妥協としか言わざるを得ない反戦ビラ配り判決」は判決を簡単に賞賛はできないとする立場だ。「ビラ配布から一か月以上もたってから、前触れもなくいきなり逮捕、と同時に家宅捜索(ガサ)で根こそぎ資料を押収され、そして警察発表による報道の垂れ流し。さらに接見禁止をつけられての勾留が二ヶ月を越えている」「この苦痛を裁判所は容認したのである。公訴棄却という検察や警察に対するペナルティがあってしかるべきなのに、公訴棄却は退けた。どう考えても警察・検察による弾圧目的の逮捕・起訴を追認したことにならないだろうか? というか、公訴棄却を避けたことにより、今後この種の弾圧があっても構わないという容認の姿勢が顕著ではないか。警察も検察もペナルティどころか控訴して失地回復する余地すらある」

 「辺境通信」の「反戦ビラ入れで無罪判決」は5月14日付の東京新聞の内容をこう引用している。「調べは一日六時間から八時間。『運動なんかやめろ』『この寄生虫』『自転車で立川を走れないようにしてやる』『おまえは鉄砲玉。ほかの連中は責任を押しつけるつもりだ』。・・・実家にも『娘さんはヤクザの使い走りをしている』と電話があったという」。そして「逮捕されたメンバーの一人が『人権と報道・連絡会』主催のシンポジウム(11月20日開催)で語ったところによると、『取り調べの7~8割は人格攻撃』だったそうだ」と指摘している。上述のデモ規制動画に現れる刑事たちと75日間、想像するだに精神的拷問である。

 お国に逆らえば見せしめとして、こんなことも出来る――汚い取り調べが可能だったのは裁判所が長期に勾留延長を認めたからである。警察内部でも、公安警察主導で進んだ捜査への反省はおそらくないのではないか。入社して4年間はサツ回りしかしなかったこともあり「公安がこんなことで反省したら仕事にならない」と思うだろうと透けて見える。淡々としているマスメディアが出ると、暗に支持されていると感じよう。それにしても、これだけ警察国家になっているのに、近年、重要な事件で犯人が捕まらない印象が強い。犯罪捜査能力は全国的に落ちていると同僚と話し合ったことがある。外国人犯罪増加だけでない、犯罪者側の構造的な変化に後れをとっていないか。
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by ydando | 2004-12-19 15:04 | 政治・経済