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by ydando
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仏の少子化対策は日本の3倍、日本なら年10.6兆円
 欧州トップの出生率「2.0」に回復させたフランス並の少子化対策をとるなら、日本は年間10兆6000億円かかると厚労省が試算――10日付の朝刊で朝日と日経が報じています。日本で実際に支出されている分の3倍に当たり、消費税で賄うなら3%弱の税率引き上げになるといいます。日本政府がいかに口先だけの議論をしてきたか、これだけ如実に示すデータはないでしょう。

 2003年のフランスの家族政策支出を日本の規模で計算すると、家族手当に4兆円、出産育児休業に1兆円余、保育などに4兆円余で、現金給付だけでなく、保育サービスも充実しているようです。

 「日経:フランスの少子化対策の給付。」(Blog @ Wolfy -Side B-)は「家族手当自体11-19歳は加算ありで、しかも『第2子以降』『20歳まで』という手厚い給付」「子供を産まない選択をした所帯に対する実質的な社会負担を求めていることにもなるし、適切な処置。そのほかに乳幼児手当、新学期手当など、就学時期にも手厚い。3歳未満の第2子で、780万/年以下の所得世帯であれば、『年49.2万円』。第2子で就学中(16-19歳)であれば特別加算を除いて『年32.1万円』の給付となる」と計算しています。「こういう給付こそが実際の所得の再分配になるってことを、どうして分からないんだろうと思うのだけどね…」という主張に、私も賛成します。

 正規社員への雇用が少しは進んで結婚・出産に明るさが見え、月単位で人口減少から微増に転じたというニュースも流れました。それだけで喜ばれては困ります。こういうときだから過去に書いた第124回「少子化対策の的は外れるばかり」第152回「20代男性の3人に1人は生涯未婚の恐れ」を紹介しておきます。
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by ydando | 2007-04-10 17:37 | 社会・教育
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